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賃金算定
いま、従業員に支払っている給与、そのままでいいですか？
昨今「サービス残業」という言葉が良く出てきます。これは、残業はするけれど、その分の割増
賃金等は支払われない。つまり、会社に対してサービスしている。というわけです。 しかし、
実際にはこれは法律違反、
労働者の訴えでもあれば、
遡って何十万、時には何百万もの支払いが生じてきます。
しかし、
「残業代まで支払っていたら、会社がやっていけない！」
「コストがかかりすぎて、働けば働くほど赤字になる！」
なんて事が本音でしょう
では、どうしたらいいのか？
１．作業の効率を上げることにより、残業をなくする。
２．コスト自体を下げて、収支のバランスととる。 |
等の措置が考えられます。１をするためには、時間も費用もかかります。簡単ではありません。
しかし、２の措置をとる事により、支出はそのまま、法律にあったように出来ます。では、具体的
にどうするのか？以下の内容をご提案させていただきます。
１．個々の労働者ごとに、１年間の平均の残業時間を算出する。
２．個々の労働者の基本給を１の算出時間数により調整する。 |
これにより、労働者個人の手取額は殆ど変わりなく、残業代を含んだ給与を支払えることになります。
具体的な額の算出等は、ご相談下さい。
賞与に関するご提案
現在の賞与、どんな基準で支払っていますか？今でも「給与の何か月分」なんて、基準を
使っているところも多いようです。しかし、これもバブルの遺品、景気の良いときであれば
これでよいでしょう。しかし、現在の状況では、この方法では会社の「損」にもなりかねます。
そこで、こんな考えで支給されてはいかがでしょうか？
１．賞与として支払う事の出来る総額を出す。
２．労働者個々に査定をして、１の総額を分配する。 |
この方法ですと、
･総額が予め分かっている。
・勤務態度その他を査定する事により、労働者の勤務意欲の向上に役立つ。
・余計なお金を使わなくてすむ。 |
しかし、「そんなのは難しいよ」とお考えかも知れません。
当事務所でご提案するのは、個人個人について３項目、
絶対評価（１０点中何点か）をしていただくだけですので、
簡単です。是非、この夏の賞与から導入してください。
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